個人情報保護に関する基本方針
(プライバシー・ポリシー)
株式会社 静岡保険センター
当社および当社と提携するすべての被統括代理店（＊）（以下、当社グループといいます。）は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、お客さまの個人情報を適正に取り扱うことを宣言します。
（＊）被統括代理店とは、保険会社・当社と3者で代理店委託契約を締結し、当社と分担・共同して代理店業務を行う代理店を指します。
（1）法令等の遵守
当社グループは、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令および関係官庁のガイドラインなどを遵守します。
（2）従業者教育
当社グループは、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業者への教育・指導を徹底します。
（3）個人情報の利用目的
当社グループは、保険会社から保険募集業務の委託を受けて取得した個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記（８）を参照ください。）を、損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の保険会社の業務の遂行に必要な範囲内で、かつ適法、公正に利用します。また、当社グループは複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある他の保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。なお、その他の目的に利用することはありません。
上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に対し、原則として書面等（電磁的記録を含む。以下同じ。）により通知し、または当社グループのホームページなどにより公表します。
当社グループに対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ（下記）に記載してあります。
＜当社グループと取引のある保険会社＞
損害保険ジャパン株式会社（https://www.sompo-japan.co.jp/）
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（https://www.himawari-life.co.jp/）
（4）個人情報の取得
当社グループは、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記（８）を参照ください。）を取得します。
（5）個人データの安全管理措置
当社グループは、取扱う個人データ（下記（８）の個人番号および特定個人情報を含みます。）の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
当社グループは、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。
① 基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
② 個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
③ 組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置
・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
・漏えい等事案に対応する体制の整備
④ 人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
⑤ 物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理
・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
⑥ 技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別及び認証
・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
⑦ 委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
⑧ 外的環境の把握
・個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
（6）個人データの第三者への提供
当社グループは、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号および特定個人情報については、下記（８）を参照ください。）を提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。
（7）センシティブ情報のお取扱い
当社グループは、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報（以下「センシティブ情報」といいます。）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
①法令等に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
⑤保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
⑥相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要なかぎりにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
⑦保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
（８）個人番号および特定個人情報の取扱い
当社グループは、個人番号および特定個人情報について、取得・利用・第三者提供を行いません。
（９）見直し・改善
当社グループの個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善します。
（10）個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止など
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示（確認・記録の開示を含む）、訂正等または利用停止などに関するご請求については、データの保有者である保険会社に対してお取次ぎします。
（11）お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応
当社グループは、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に適切・迅速にご対応します。
ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。
なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
＜グループ代表・お問い合わせ先＞
（代理店） 株式会社 静岡保険センター
（所在地） 静岡県 三島市 栄町２番２号
（電話番号）055-971-0369
（受付時間）9:00～17:00
（Ｅmail）shizuoka-i-c@comet.ocn.ne.jp
勧誘方針
■金融商品の販売等に際して、各種法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。
・販売等にあたっては、保険業法、金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守してまいります。
・お客さまに商品内容を正しくご理解いただけるよう説明内容や説明方法を創意工夫し、適正な販売・勧誘活動を行ってまいります。
・保険金の不正取得を防止する観点から、適正に保険金額を定めるなど、適切な保険販売を行うよう努力してまいります。
■お客さまの金融商品に関するお客さまの知識・経験、契約目的、財産の状況等を総合的に勘案し、お客さまの意向と実情に応じた金融商品の販売等に努めます。
・保険販売等においては、お客さまを取り巻くリスクの分析やコンサルティング活動等を通じて、お客さまの意向と実情に沿った適切な最大限配慮した商品設計、販売・勧誘活動を行ってまいります。
・また、お客さまのご経験、ご契約目的、財産の状況等を勘案し十分把握したうえで、商品内容やリスク内容等の適切な説明を行ってまいります。
・変額保険等の投資性商品の勧誘にあたっては、商品内容やリスク内容等について十分な説明に努めてまいります。
・お客さまに関する情報については、適正な取扱いを行い、お客さまの権利利益の保護に配慮してまいります。
■お客さまへの商品説明等については、販売・勧誘形態に応じて、お客さま本位の方法等の創意工夫に努めます。
・販売・勧誘活動にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分に配慮してまいります。
・お客さまと直接対面しない販売等を行う場合においては、説明方法等に工夫を凝らし、お客さまにご理解いただけるよう常に努力してまいります。
■お客さまのご意見等の収集に努め現状を把握し、また、お客さまの満足度を高めるよう努めます。
・保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金の請求にあたり適切な助言をしてまいります。
・お客さまの様々なご意見等の収集に努め、その後の金融販売等に活かしてまいります。
FD宣言（Fiduciary Duty Declaration）
株式会社 静岡保険センター（以下、当社とします。）は、金融庁の定める「お客様本位の業務運営に関する原則」に基づいた業務運営を実践するため、当社の「お客さま本位の業務運営に関する方針」を定め、当社の経営理念である「お客様の良きパートナーとして生活と仕事をお守りする」の精神のもと、お客さま本位のサービスを提供し、お客さまの安心と安全を第一に考え、実際の行動に移すことでお客さまに寄り添った活動をしてまいります。豊かで活力のある姿勢を目指し、社会の発展にも貢献します。
当社は、当該方針だけでなく係る評価指標＜ＫＰＩ（取組成果の指標）＞を定め、その内容を公表するとともに取組状況を定期的に検証・評価し、今後より良いお客さま本位の業務運営を実現するために適宜方針内容の改善を図ります。
2024年11月
株式会社 静岡保険センター
代表取締役 榎本圭太
社員一同
【方針1】お客さまの最善の利益の追求
当社は、お客様の良きパートナーとして、お客さまの身近な存在となり、ニーズやご意向に沿った提案することにより、お客さまの最善の利益を追求します。
身近な相談相手になる為に、スキルアップや社内の情報共有にあると考え、人材育成には特に力を入れております。
最適な保険商品を提供できるよう会議などを通じ、新商品研修、既存商品を深堀りするなど、全体のスキル向上に向けて研鑽いたします。適正な意向把握、保険商品の提供はもちろんのこと、周辺知識や講習会など付加価値サービスを提供することにより、お客さまに最善の利益を提供できるよう努めてまいります。
〈具体的取組〉
① 人材育成
社内勉強会を充実させスキルアップに努めます。隔週の会議を行い、行動管理、成功・失敗事例、お客様の声を共有することで対応力を養っていきます。
② 商品研修
会議の場や、セミナーを活用して新商品研修や既存の商品勉強会を行い自己研鑽に努めます。
③ 総合的な付加価値サービス
地域社会に当社の必要性を認められ続けるように、付加価値サービスを図ります。
・安全講習会の指導などを行います。
・弁護士・税理士・労務士との連携を図ります。
④ 社会に関する取組みの推進
使用済み切手の収集、未使用カレンダー・手帳等の収集、子供食堂への寄付・・・損保ジャパンが協賛する各種の事業に参加し、毎年事業として取り組みます。
取組成果の指標
お客さまアンケート
専門的知識の習得（社内研修等の実施状況）
各種資格試験取得状況
【方針2】利益相反の適切な管理
常にお客さまの利益を第一に考えて、お客さまの利益に不当に反することのないよう、管理体制を整備します。
具体的な取り組みは以下のとおりです。
〈具体的取組〉
① 保険商品について
取扱保険会社の営業方針に影響を受けることなく、代理店手数料によって保険商品を選定することはいたしません。
② 保険募集について
お客さまのご意向やニーズをしっかりと把握したうえで、安心と満足を実感いただけるように最適な商品のご提案を行ってまいります。
③ 推奨販売について
複雑またはリスクが高い保険商品の販売を行う場合には、お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるように説明方法等を工夫して、わかりやすい説明を行います。
④ 契約保全について
短期で解約・失効となった場合、原因や背景などを適切な提案や対応が行われていたか検証します。
取組成果の指標
専門知識の習得
お客さまアンケート
【方針3】重要な情報の分かりやすい提供
当社は、金融商品・サービスの販売・推奨等において重要な情報をお客様がわかりやすく理解できるように努めてまいります。
〈具体的取組〉
① 金融・保険用語など専門的な表現は、お客さまにわかりやすい表現や語句を用い、ご理解いただけたかを確認しながら保険募集にあたるよう心がけます。
② 保険金がお支払い出来る場合、お支払いが出来ない場合などのように、お客さまにとって重要な情報については、商品パンフレットや重要事項説明書だけでなく、保険会社が作成するチラシ等を用いて事例を挙げて情報を提供し、お客さまがご理解いただけるよう努めています。
③ ご高齢や障がいをお持ちのお客さまに対しては、最善の心配りとより丁寧かつ柔軟に対応するために、社内ルールに則した募集をいたします。ご親族の同席依頼・複数回の面談・複数募集人による面談を行ったうえ、きめ細やかな保険募集を推進します。
取組成果の指標
お客さまの声の収集と点検および業務改善内容
高齢者・障がい者対応記録の点検
【方針4】お客さまにふさわしいサービスの提供
当社は、お客さまにとってより良い保険商品を選択していただくために、お客さまのご要望やニーズ・リスクを的確にとらえ、質の高いサービス提供に努めてまいります。
〈具体的取組〉
① 意向把握シートにより、お客様の金融知識、取引経験などを確認して商品、サービスを提供、推奨を行います。
② 高齢者（75歳以上）や障がい者のお客様へは対応記録簿を作成し、より丁寧な対応を心がけます。
③ お客様の声を集約・分析・社内共有することにより、サービスの見直しを随時行っていきます。
取組成果の指標
お客さまアンケート
損保 満期更改継続率
生保 契約１年未満の解約・失効率
【方針５】社員に対する適切な動機付けの枠組み
当社は、全社員が経営理念、営業方針を理解し、法令等を遵守し、お客さまへサービスを継続的に提供できる体制を整備します。お客さまをお守りすることを使命し、社員一人ひとりが成長し「お客さま本位の業務運営」に適切に取り組むよう、信頼される企業を目指してまいります。
〈具体的取組〉
教育計画に基づく研修、お客さま対応品質の向上取組み、コンプライアンス推進、自己点検の実施・記録
① 月3回以上研修会議を行い、商品知識・募集プロセスの技能・コンプライアンス等、専門知識の習得、募集スキルアップのための推進
② 保険募集に関する資格の取得を推奨
③ お客さまへの幅広い情報提供、事故時やご質問に対する迅速な対応等
④ 高齢者対応・障がい者対応の記録、お客様の声・アンケート・意向把握シートの記録、点検、社内共有
取組成果の指標
各種研修実施回数および内容の開示
各種資格取得者数の開示
【方針6】地域社会への貢献
当社は地域の自治体・商工団体等と連携し、防災、減災、防犯等の啓発活動に取り組むとともに、明るく活気ある地域づくりに貢献しています。社員が諸事業に関わることで、社会から共感される企業の一員であることの自覚を醸成してまいります。
取組成果の指標
社会貢献活動実施報告
当社は、金融庁が定めた「顧客本位の業務運営方針に関する原則」（以下、「原則」といいます）を採択し、当社の「お客さま本位の業務運営宣言」（以下、「本宣言」といいます）を当社ホームページに公表しています。原則と本宣言の各方針との関係は、以下の対比表のとおりです。ご参考ください。
経営ビジョン
地域NO,1のサービス品質・組織体制を目指します。
①サービス品質
契約募集品質・事故対応力・課題解決に導く提案力を備えます。
営業担当者全員が、損保トータルプランナー・生保トータルライフコンサルタント・FP技能士の資格を保有する。
②組織体制・体制整備・人材育成・働きやすい環境が整備されている。
③社会への貢献・持続可能な開発目標（SDGｓ）など、社会課題への取り組みを通して、保険代理店の地位向上、当社の存在価値の向上
